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 ま心の行動で日本をそして世界を心ある社会に変えます
 
 国の借金1,040兆円、国民一人あたりの借金はおよそ830万円のウソ
 
 財政は記載されているがお金の発行の仕組み( 金融政策 )が憲法に記載されていないという日本はどんな国?
 
 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰がどんな法律を作ろうともそんな事はどうでも良い」
 
銀行と消費者金融の違い
 
 
 政治団体 ま心 の公約
 
 以下の公約を実現するために我々は行動します
公約1、借金でお金を発行している仕組みから政府が直接お金( 政府紙幣 )を発行する仕組みに変えます。

政府が誰の借金でも無いお金を発行すれば今の諸問題の半分以上を解決出来ます。

皆さんは「政府の通貨発行権が日本国憲法に記載されていない事」をご存知でしょうか?

通貨の創造は国家にとって最も重要な営みであり国家の主権の象徴であるにも拘わらず 財政と予算については

しっかりと書かれいるのですが日本の憲法には国家及び政府が通貨を発行する権限が書かれていないのです。

日銀法はありますがあくまでも法律であり憲法ではありません。

政府が紙幣を発行する事で消費税問題、年金問題や生活保護問題、介護と保険問題、教育、子育て等諸問題の

「殆どを解決するカギ」になっています。

多くの方々は「お金は政府が発行している」と思っていらっしゃる様ですが、

日本銀行のホームページをご覧なって下さい。

http://www.boj.or.jp/about/outline/index.htm/

「日本銀行は認可法人であり政府機関ではありません。」と書いています。

という事は「民間」なのです。

認可法人とは「民間の発意により設立される法人」の事を言います。

そして「街の銀行は国民や企業が預けているお金を誰か他の人に貸している」と思っていらっしゃるのではないでしょうか?

マスコミや御用学者、教育を通じて「表向き皆さんはそうゆうふうに洗脳されている」のです。
皆さんは「信用創造( 英語 Credit creation , Money creation )」という言葉をご存知でしょうか

街の銀行が誰かにお金を融資して、そのお金が使われ誰かの預金となりそのお金を担保にまた銀行が誰かに融資する

ということを繰り返して借金と預金が同時に増えて行く仕組みの事を言います。

こちらは日銀の 準備預金制度における準備率 公表データ です。

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/

図は仮に準備預金率を1%としています。

AさんがA銀行に100万円を預けるとしましょう。

A銀行は法定準備率( ここでは1%とします )1万円を日銀に預けますと残りを誰かに貸す事が出来ます。

その時、A銀行は自行内の借り手Bさんの口座に99万円と印字するだけ「書くだけ」なのです。

最初に預けたAさんの預金通帳は100万円のままですのでこの時点でA銀行の総預金が199万円に増えたことになります。
 
借り手Bさんはそのお金をB銀行の誰かの口座に振り込みますと、

B銀行はその法定準備率分9,900円を日銀に預けて残りをCさんに貸すことができます。

この時点で、最初の100万円の預金も、B銀行で99万円の振込を受け取ったBさんの預金も存在していますので

新たにCさん分980,100円が生まれ合計300万円近くになっています。
こうして借金とお金が雪だるま式に増えて行き、仮に法定準備率が1%だとすると、
100万円のAさんの預金から最大1億円(100万円÷0,01=1億円)のお金を作り出す事が可能になります。

この仕組みを「信用創造」と言います。

これが借金でお金を作り出す現代のお金の発行の仕組みなのです。

あるサイトでは「世界一の詐欺」と呼んでいます。

私から言わせれば「一流の詐欺師が国連や世界の政治家、宗教家、教育者、テレビ、ラジオ、新聞のマスメディアを
利用しそしてマフィアをも牛耳り世界の人々を洗脳してきた時代という事です。

それが今、インターネットの普及で全部暴かれつつある状況だと思います。

トップに君臨するBIS(Bank for International Settlements、国際決済銀行)は世界の誰も規制出来ませんし、

どの国も介入出来ない仕組みになっている事を皆さんはご存知でしょうか?

我々は「支配している存在が判らない洗脳状態」で毎日の生活を強いられているという事です。

以下は少し前に「まともな国」です。

北朝鮮、イラン、キューバ、ハンガリー、アイスランド、ロシア、中国、ベネズエラ、アフガニスタンイラク、パキスタン、

リビア、スーダン、シリアの14か国。

そして近年アメリカが戦争で関わった国はアフガニスタン、イラク、パキスタン、リビア、スーダン、シリア

これらの国は「戦争を仕掛けられ」力で強引に中央銀行を作らされているいる事が理解出来ると思います。

アフガニスタンは2002年に中央銀行が設立されます。

イラクは2003年に中央銀行が設立されます。

2011年はリビアとスーダンがロスチャイルドの支配下におかれます

以下はマスコミが報じない為に殆どの人が事実を知りません。

国民と一緒に通貨発行権を取り戻した国

2008年 アイスランドは中央銀行を国有化しています。

2010年 ハンガリーでも中央銀行が国有化されます。

2016年 プーチン大統領がジェイコブ・ロスチャイルドとNWO新世界秩序の銀行家達をロシアから追放します。

2019年現在、ロスチャイルド支配の中央銀行でない国は北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ハンガリー、アイスランド、

ロシア、中国、ベネズエラ の9か国です。

政府が100%中央銀行を所有している国

ニュージーランド 準備銀行 ウキペディア

シンガポール 管轄官庁/中央銀行

香港では3つの銀行が独自紙幣を発行しています。

香港金融管理局 ウキペディア

香港ドル札は香港上海銀行とスタンダード・チャータード銀行、そして中国銀行(香港支店)の

3社の民間金融機関(中国銀行は半官半民の「商業銀行」)によってそれぞれ発行されています。

日本は中央銀行制度ですが「カレンシーボード制度」になっています。

借金でお金を増やす仕組みは「金利」がありますので

永遠にお金を借金で増やし続けなければいけない仕組みになっています。

お金と交換出来る実体価値の一つである地球は1個しかありませんので

お金と共に「永遠に増えて行く実体価値」は存在しません。

近い将来この仕組みその物が必ず破たんします。

日本人、そして世界の人々が本当に知られければいけない事は

「お金の発行の仕組みを知り、理解する事」なのです

政治団体 ま心 は「借金でお金を発行している仕組そのものを変える」

という公約を実現する為に行動します。

近い将来、政治団体 ま心 が政権を取った場合「政府紙幣」でお金を創造します。

国会議員や有識者達で決めずに国民投票に掛ける事で国民は勉強をして

今まで洗脳状態だった人達も真実を知る様になります。

2016年度 投票権を持つ18歳以上の日本人の人口は1億407万人 です。

よく「政府紙幣を発行するとリンカーンやケネディ大統領みたいになる」という人が居ますが

1人2人は殺せても国民の過半数5千200万人は無理です。

ハンガリーやアイスランドは「無血の革命」でした。

ハンガーリーやアイスランドで出来て、天皇制で2,000年以上も続けて来た日本に出来ない訳がありません。

国民投票に関する手続きを定めた法律

日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、

「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、

国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。

「簡単」ではありませんが「可能」なのがお判りでしょう。

衆議院議員の河野太郎氏は

「政府は国家的な記念事業として閣議決定を経て、一万円札を発行できる」と説明しています。

衆議院議員 河野太郎公式サイト

2009年、麻生内閣の頃に田村耕太郎氏が会長になり

「政府紙幣発行議員連盟」が発足して議論になりそうでしたが頓挫しています。

田村耕太郎 政府紙幣のすすめ 〔09/02/28

『政府紙幣・無利子国債・贈与税減免緊急提言』2009年3月

山本ともひろ 衆議院 神奈川4区支部長

牧原ひでき

木原 誠二

ジョセフ・E・スティグリッツ先生

調べましたところオバマ大統領も政府硬貨発行に挑戦した様です。

「1兆ドル( 107兆円 )プラチナ硬貨を2枚発行する」という方法でした。

「プラチナ硬貨には上限が定められてないから合法」という事です。

リンカーンやケネディと違うところはFRB( Federal Reserve Boardの略 )

連邦準備制度理事会を通して発行するという方法を取った事でした。

( 松田健哉 )は個人的にオバマ大統領を尊敬しています。

こちらはワシトントンポストです。

ドクター苫米地ブログ

「オバマ大統領、1兆ドル硬貨を二枚発行、オバマ大統領を少し見直した。やり切るなら命がけだ。」

何故、政府が通貨を発行しなければいけないか?

民間銀行の信用創造で発行する通貨は

「世の中を良くする為では無く、自分達が儲ける為に通貨を発行している」という事です。

つまり「儲かれば通貨を発行しますよ」というスタンスです。
そしてお金持ちにしかお金を融資しませんね。
誰の借金でもない政府発行通貨は「世の中を良くする為に発行」出来ますし、
通貨の量を的確にントロール出来る利点があります。
つまりインフレ、デフレを通貨発行量でコントロール出来るという事です。
 

「政府がお金を発行するとジンバブエみたになる」と言う人がいますが・・・笑

今から39年前1980年ジンバブエではローデシア・ドルに代わってジンバブエ・ドルが導入されました。

このジンバブエ・ドルの交換レートは、1米ドルが0,68ジンバブエ・ドルで米ドルより高い価値でした。

ジンバブエがこれほどのハイパーインフレに襲われることになった要因は、

2000年に入りムガベ大統領が白人によって経営されていた農園を強制的に収用したことに起因します。

収用した農園は国民に分配されたにも拘わらず国民の資金力では

農園に必要な機器や肥料といったものを安定的に調達するのが難しくて

ジンバブエのメイン産業でもあった農業は徐々に衰退したのでした。

財政が悪化する中で中央銀行は財政赤字を埋め合わせるべく紙幣を大量に刷ることになります。

その結果2008年には5,000億%という信じられない様なインフレに見舞われる事となったのです。

強烈なインフレに伴い、自国通貨であるジンバブエ・ドルは信用を失い、

ほとんど使われることがなくなってしまいました。

 市民は信用がなくなったジンバブエ・ドルに代わって、南アフリカの通貨であるランドや米ドルを

使用するようになっており、現在でもこの状況が続いているのが現状です。

一次産業の農業の衰退で財政が悪化したのが本当の理由です。

最初から紙幣を大量に刷った訳ではありません。
 
 

公約2、消費税は元の0の状態に戻します。

消費税を掛けられますと余計にお金を払う事になります。

何かを買ったりの消費活動や移動したりの経済活動が低下する訳です。

活動が低下するという事は日本国家としての巨大な損失です。

皆さんの活動によって作られる実態価値こそが本当の意味での富なのです。

活動しなくなりますと実態価値が作られなくなり=富が作られなくなるという事で

国家経営的にマイナスです。

従って「消費税は0の状態に戻す!」が真の国家経営です。

 
 

公約3、最低賃金1,500円を政府が補償する。

時給1,500円で1日9時〜5時で働きますと昼休み1時間を取って

7時間×1,500円=10,500円

土・日がお休みとして月平均20日勤務で210,000円です。

私は秋田市在住ですが「この金額で生活はやっと」ではないでしょうか?

大都市の東京や大阪などは「この金額では足りない!」という方が大半だと思います。

 
 
 
 
 
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