政府が誰の借金でも無いお金を発行すれば今の諸問題の半分以上を解決出来ます。

皆さんは「政府の通貨発行権が日本国憲法に記載されていない事」をご存知でしょうか？

通貨の創造は国家にとって最も重要な営みであり国家の主権の象徴であるにも拘わらず 財政と予算については

しっかりと書かれいるのですが日本の憲法には国家及び政府が通貨を発行する権限が書かれていないのです。

日銀法はありますがあくまでも法律であり憲法ではありません。

政府が紙幣を発行する事で消費税問題、年金問題や生活保護問題、介護と保険問題、教育、子育て等、諸問題の

「殆どを解決するカギ」になっています。

多くの方々は「お金は政府が発行している」と思っていらっしゃる様ですが、

日本銀行のホームページをご覧なって下さい。

http://www.boj.or.jp/about/outline/index.htm/

「日本銀行は認可法人であり政府機関ではありません。」と書いています。

という事は「民間」なのです。

認可法人とは「民間の発意により設立される法人」の事を言います。

そして「街の銀行は国民や企業が預けているお金を誰か他の人に貸している」と思っていらっしゃるのではないでしょうか？

街の銀行が誰かにお金を融資して、そのお金が使われ誰かの預金となりそのお金を担保にまた銀行が誰かに融資する

ということを繰り返して借金と預金が同時に増えて行く仕組みの事を言います。

こちらは日銀の 準備預金制度における準備率 公表データ です。

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/

図は仮に準備預金率を１％としています。

ＡさんがＡ銀行に１００万円を預けるとしましょう。

その時、Ａ銀行は自行内の借り手Ｂさんの口座に９９万円と印字するだけ「書くだけ」なのです。

Ｂ銀行はその法定準備率分９，９００円を日銀に預けて残りをＣさんに貸すことができます。

この時点で、最初の１００万円の預金も、Ｂ銀行で９９万円の振込を受け取ったＢさんの預金も存在していますので

この仕組みを「信用創造」と言います。

これが借金でお金を作り出す現代のお金の発行の仕組みなのです。

あるサイトでは「世界一の詐欺」と呼んでいます。

それが今、インターネットの普及で全部暴かれつつある状況だと思います。

トップに君臨するＢＩＳ（Bank for International Settlements、国際決済銀行）は世界の誰も規制出来ませんし、

我々は「支配している存在が判らない洗脳状態」で毎日の生活を強いられているという事です。

以下は少し前に「まともな国」です。

リビア、スーダン、シリアの１４か国。

そして近年アメリカが戦争で関わった国はアフガニスタン、イラク、パキスタン、リビア、スーダン、シリア、

アフガニスタンは２００２年に中央銀行が設立されます。

イラクは２００３年に中央銀行が設立されます。

２０１１年はリビアとスーダンがロスチャイルドの支配下におかれます

以下はマスコミが報じない為に殆どの人が事実を知りません。

国民と一緒に通貨発行権を取り戻した国

２００８年 アイスランドは中央銀行を国有化しています。

２０１０年 ハンガリーでも中央銀行が国有化されます。

２０１９年現在、ロスチャイルド支配の中央銀行でない国は北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ハンガリー、アイスランド、

ロシア、中国、ベネズエラ の９か国です。

政府が１００％中央銀行を所有している国

ニュージーランド　準備銀行 ウキペディア

シンガポール 管轄官庁/中央銀行

香港では3つの銀行が独自紙幣を発行しています。

香港金融管理局 ウキペディア

香港ドル札は香港上海銀行とスタンダード・チャータード銀行、そして中国銀行（香港支店）の

日本は中央銀行制度ですが「カレンシーボード制度」になっています。

借金でお金を増やす仕組みは「金利」がありますので

永遠にお金を借金で増やし続けなければいけない仕組みになっています。

お金と交換出来る実体価値の一つである地球は１個しかありませんので

お金と共に「永遠に増えて行く実体価値」は存在しません。

近い将来この仕組みその物が必ず破たんします。

日本人、そして世界の人々が本当に知らなければいけない事は

「お金の発行の仕組みを知り、理解する事」なのです

という公約を実現する為に行動します。

近い将来、政治団体 ま心 が政権を取った場合は「政府紙幣」でお金を創造します。

国会議員や有識者達で決めずに国民投票に掛ける事で国民は勉強をして

今まで洗脳状態だった人達も真実を知る様になります。

２０１６年度 投票権を持つ１８歳以上の日本人の人口は１億４０７万人 です。

よく「政府紙幣を発行するとリンカーンやケネディ大統領みたいになる」という人が居ますが

１人２人は殺せても国民の過半数５千２００万人は無理です。

ハンガリーやアイスランドは「無血の革命」でした。

国民投票に関する手続きを定めた法律

日本国憲法第９６条では、憲法改正の手続きについて、

「国会で衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を経た後、

国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。

「簡単」ではありませんが「可能」なのがお判りでしょう。

衆議院議員の河野太郎氏は

衆議院議員 河野太郎公式サイト

２００９年、麻生内閣の頃に田村耕太郎氏が会長になり

「政府紙幣発行議員連盟」が発足して議論になりそうでしたが頓挫しています。

田村耕太郎 政府紙幣のすすめ 〔09/02/28〕

『政府紙幣・無利子国債・贈与税減免緊急提言』２００９年３月

山本ともひろ 衆議院 神奈川４区支部長

調べましたところオバマ大統領も政府硬貨発行に挑戦した様です。

「１兆ドル( 約107兆円 )プラチナ硬貨を２枚発行する」という方法でした。

「プラチナ硬貨には上限が定められてないから合法」という事です。

リンカーンやケネディと違うところはＦＲＢ( Federal Reserve Boardの略 )

連邦準備制度理事会を通して発行するという方法を取った事でした。

私( 松田健哉 )は個人的にオバマ大統領を尊敬しています。

こちらはワシトントンポストです。

ドクター苫米地ブログ

「オバマ大統領、1兆ドル硬貨を二枚発行、オバマ大統領を少し見直した。やり切るなら命がけだ。」

何故、政府が通貨を発行しなければいけないか？

民間銀行の信用創造で発行する通貨は

「世の中を良くする為では無く、自分達が儲ける為に通貨を発行している」という事です。

「政府がお金を発行するとジンバブエみたになる」と言う人がいますが・・・笑

今から３９年前１９８０年ジンバブエではローデシア・ドルに代わってジンバブエ・ドルが導入されました。

ジンバブエがこれほどのハイパーインフレに襲われることになった要因は、

収用した農園は国民に分配されたにも拘わらず国民の資金力では

ジンバブエのメイン産業でもあった農業は徐々に衰退したのでした。

その結果２００８年には５，０００億％という信じられない様なインフレに見舞われる事となったのです。

ほとんど使われることがなくなってしまいました。

使用するようになっており、現在でもこの状況が続いているのが現状です。

一次産業の農業の衰退で財政が悪化したのが本当の理由です。

公約３、消費税は元の０の状態に戻します。

消費税を掛けられますと余計にお金を払う事になります。

何かを買ったりの消費活動や移動したりの経済活動が低下する訳です。

活動が低下するという事は日本国家としての巨大な損失です。

皆さんの活動によって作られる実態価値こそが本当の意味での富なのです。

活動しなくなりますと実態価値が作られなくなり＝富が作られなくなるという事で

国家経営的にマイナスです。

従って「消費税は０の状態に戻す！」が真の国家経営です。

公約４、最低賃金１，５００円を政府が補償する。

時給１，５００円で１日９時〜５時で働きますと昼休み１時間を取って

７時間×１，５００円＝１０，５００円

土・日がお休みとして月平均２０日勤務で２１０，０００円です。

私は秋田市在住ですが「この金額で生活はやっと」ではないでしょうか？

大都市の東京や大阪などは「この金額では足りない！」という方が大半だと思います。